「新しい公共」による被災者支援活動等に関する制度等のあり方に関する意見募集

20 25 30 35 4 ２． 「新しい公共」を活用した新しい地域づくり （１）新しい地域づくり支援のための支援拠点の創設  被災者の応急的な生活支援に加え、中期的な生活の復興・自立に向けた支援も念頭におき、被災者の生活や被災地の復興に関する様々な課題に対し、きめ細かく、ワンストップで対応することのできる包括的な支援センターが、被災地域ごとに存在することが望ましい。 法令の改正を必要とするもの、国の新たな予算措置を必要とするものを含め、国による対応が必要なものについては、関係する府省において、各提言の具体化に向けた検討を積極的に進め、可能なものからできる限り早期に実現するよう対応されることを期待する。