出先機関の原則廃止に係る「作用法に規定がある事務・権限等の移譲の検討」等に関する意見募集

また、個別作用法の事務・権限で個別作用法に出先機関への委任規定のないものについても、移譲措置の検討を進めることとなっています （個別作用法では出先機関の長に事務の委任がされていないが、訓令、通達、組織規則などで出先機関が実質的に大臣の事務・権限を行使しており、広域的実施体制に移譲する必要があると考えられる事務（別添３） （※現在整理できている範囲で情報提供させていただきます。