地方自治総務省

地方自治法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集

e-Gov締切2026-07-13

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公式資料から整理

全体概要

外部監査人の住所告示の廃止関係（令第１７４条の４９の２８第１号、第１７４条の４９の３５第１号）令和７年地方分権改革に関する提案募集において、「外部監査人及び外部監査人の監査の事務を補助する者（以下「補助者」という。

まず30秒で把握

募集期間2026-06-13 〜 2026-07-13

いままで

結果待ち

意見募集は終了しました。結果の公表を待っています。

結果がe-Govで公表されると、ここに結果の概要・提出意見数・行政の考え方を追加します。

説明資料が少ない案件では、まず e-Gov に掲載された公式情報だけを整理して表示しています。推測は足さず、足りない部分は原資料で確認できる形を優先します。

手続の位置づけ

行政手続法に基づく手続

根拠法令

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第174条の49の28第１号、第174条の49の35第１号

資料の入手方法

総務省自治行政局行政課での閲覧及び配布総務省ウェブサイト「報道資料」欄への掲載

問合せ先

総務省自治行政局行政課 TEL:03-5253-5510 FAX:03-5253-5511

3件

パブコメ.comの受付は7月12日(日) 23:59まででした。政府の意見募集も終了しています。