大学設置・学校法人審議会学校法人分科会「解散命令等に係る課題を踏まえた今後の対応の在り方について」に関する意見募集の実施について

このため、制度創設から60年以上が経過する中で、時代の変化に合わせた適切な制度的対応の在り方について、今後の検討課題としたところである。 これらを踏まえ以下の点に留意しつつ今後の対応の在り方を検討する必要がある ① 私立学校制度の創設以来半世紀以上が経過し、私立学校を取り巻く社会・経済状況も著しく変化している中で、学生等に著しい不利益を被らせるような実例が生じてきたことを踏まえ、このような異例の事態の防止に資する対応が的確かつ効果的に行われ得る制度とすることが求められること。 、、これを踏まえ解散命令等に係る所轄庁による一連の対応の過程を改めて検証した上で現行法における制度上の課題及び考えられる今後の対応の在り方について検討した内容を、ここに整理したものである。