独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関するパブリック・コメント（意見公募手続き）の実施について

この案件は、大学などの修学支援制度で、給付型奨学金の支給額や授業料等の減免額を計算する基準を見直す政令案です。日本学生支援機構法施行令と修学支援法施行令を改正し、前年の合計所得金額が58万円以下、58万円超95万円以下、95万円超115万円以下、115万円超120万円以下、120万円超の区分ごとに、算定額から差し引く額を新設します。19歳に達した親族がいる場合の計算も改めます。学生と生計維持者、大学等、日本学生支援機構が関係します。意見提出前に、意見公募要領と政令案PDFを確認してください。