「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（環境配慮契約法基本方針）の改定案に関する意見募集(パブリックコメント)について

基本方針は必要に応じて見直すこととしており、本年度につきましても、この見直しを行う際の参考とするため、提案募集を実施するとともに学識経験者等によって構成される環境配慮契約法基本方針検討会において見直しの検討を行い、電気の供給を受ける契約及び省エネルギー改修事業に係る契約を見直し案を作成しました。 ) を推進することにより、国等による温室効果ガス等の削減を図るとともに環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的に、平成 19 年 11 月、環境配慮契約法が施行されました。