「今後の石綿飛散防止の在り方について（答申案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について

） の解体等工事で石綿が飛散する状況について、調査事例の収集等によりその実態を明らかにし、検証した上で必要な措置を検討すること。 その後も、建築物の解体現場周辺等でのモニタリング調査において、不適正な取扱い等に伴う石綿の飛散事例が散見されたこと等を踏まえ、平成 25 年の法改正により、①特定粉じん排出等作業の実施の届出義務者の施工者から発注者への変更、②施工者に対する石綿含有建材の使用状況に係る事前の調査の義務付け、③都道府県等による立入検査の対象範囲の拡大等、石綿の飛散防止対策が強化された。