「在留許可手数料の減額対象者のガイドライン（案）」に係る意見募集について

指定難病の患者・特別障害者又はこれらの者を監護・養育する者等で、「特定活動」への変更を受ける者等 ※ 永住許可を受ける者については、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子等に限り、在留許可手数料の減額の対象となり得るが、①②の要件に該当するかどうかは、資産状況や在留状況等を踏まえ、個別に判断する。