「系統金融機関向けの総合的な監督指針」及び「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正（案）についての意見・情報の募集について

新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」 （平成 22 年６月 18 日：閣議決定） 漁協系統信用事業における総合的な監督指針新旧対照表（案） 3 改正後現行なお、令和６年６月には、事業性融資の推進等に関する法律（令和６年法律第 52 号）が成立し、企業価値担保権制度が創設された。 これらの点に関し、企業価値担保権を設定した融資 （後記 「Ⅱ－６ 将来の成長可能性を重視した融資等に向けた取組」参照）を行う場合であっても、通常の融資の場合と同様、組合は労働条件等（債務者における人員整理や労働条件の引下げ等） について決定する等の権限を有するものではなく、企業価値担保権設定の目的も、組合が中小漁業者等（その従業員を含む）の労働条件等に影響を及ぼすことでない点に、留意が必要である。