農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について

六次産業化・地産地消法に関する基本方針の一部改正について 新たな農林水産施策を踏まえた対応・六次産業化及び地産地消に関連する施策の変化に対応し、新たな農林水産施策を推進するため、該当箇所を見直し・ジビエ利用・フードテック・「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクト・食料等に関する国民理解の醸成・食料システム・持続的な供給に要する合理的な費用 (２) 学校給食費の抜本的な負担軽減を踏まえた対応・令和７年12月18日の三党合意（自民、公明、維新）による「学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる学校給食無償化)」を踏まえ、給食の質の向上に向けた地産地消の推進に係る取組を進める旨、追加 (３) 関連する制度の改正等・関連する事業の名称変更に係る組織名等の更新・農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）の解散に伴い、該当箇所を削除 【現行】 【改正】 【現行】 【改正】 【現行】 【改正】 年間販売額が１億円以上の直売所の割合を、50％以上直売所について、年間販売額が現状値から維持・向上した都道府県の割合を、80％以上学校給食における地場産物を使用する割合が、現状値から維持・向上した都道府県の割合を90％以上学校給食における地場産物を使用する割合が、現状値から維持・向上した都道府県の割合を90％以上かつ、学校給食の国産食材に占める地場産物の使用割合を全国平均で70％以上グリーン・ツーリズム施設の年間延べ宿泊者数及び訪日外国人旅行者数のうち農山漁村体験等を行った人数を、1,540万人農泊地域の年間延べ宿泊者数を、1,200万人以上 農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針について、前回の改正から５年が経過し、情勢の変化、関連する施策の見直し等に対応するため必要な改正を行う