「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き（案）」に対する意見募集の実施について

本運用について （１）本運用の目的本運用の目的は、上記１．にも記載しているとおり、当事者間において特許発明の標準必須性に関する争いがある場合を対象として、特許庁が専門的、技術的知見を生かし、判定において標準必須性に係る判断をすることにより、ライセンス交渉の円滑化や紛争解決の迅速化を図ることです。