「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する命令第四条第二項の特別社会基盤事業所管大臣及び内閣総理大臣が定める様式案」等に関する意見の募集について

この案件は、サイバー攻撃で国民生活や経済活動に大きな影響が出るおそれのある重要な電子計算機を守る法律に基づく、特別社会基盤事業者の被害報告を具体化するものです。報告に使う告示の様式、報告手続を示す申合せ、その添付様式を新たに定める案が示されています。対象となり得る事業者、所管大臣、内閣総理大臣などが関係します。意見を出す前に、意見募集要項、告示案、申合せ案、別添様式案と各参考資料を確認してください。募集期間は2026年7月13日から8月17日までです。